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市町村が主体の総合事業(介護予防・日常生活支援総合事業)とは

 

 平成27年4月に「総合事業(介護予防・日常生活支援総合事業)」が施行されました。準備の整った市町村から始めて、平成29年4月には、全市町村が移行します。今まで介護保険で賄ってきた要支援1と要支援2の方のホームヘルパーとデイサービスが「総合事業の訪問型サービスと通所型サービス」となって市町村の予算で提供されるようになりました。

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要支援認定者が国の介護保険から、市町村の総合事業へ

 要支援1、要支援2の認定を受けて介護予防でサービスを受けていた方、そして生活の機能が低下してきていて要支援の状態になりそうだと認定された方が市町村主体の総合事業(介護予防・日常生活支援総合事業)のサービスを受けることができます(65歳以上)。

 総合事業(介護予防・日常生活支援総合事業)は、市町村によって運営されます。財源も「介護保険」から「市町村」に変わります。訪問介護のサービスは今までのサービスとほぼ同じように資格保有者からのサービスを受けることができる「訪問型サービス」、訪問介護員の資格を持っていないヘルパーさんなどによる「緩和された条件のサービス(掃除や洗濯など)」、ご近所やボランティアによる「見守り型のサービス(ゴミ出しなど)」と多様なサービスに分れました。

 デイサービス(通所介護)も同様にほぼ今までどおりのサービスと緩和型、ボランティア等によるサロン形式と多様なサービスに変わりました。

 そもそもどうしてこんなにサービスの種類を増やす必要があるのでしょうか、次の章で説明をします。

引用[厚生労働省]

なぜ総合事業が必要なのか

 これから先、認知症患者を初めとする要支援、要介護者が増加すると試算されています。介護保険の利用者が増加すれば保険料の値上がりは避けられません。国庫からも多額の財源が必要です。そのために高齢者を支える新しい仕組みが必要となり、ご近所やボランティアを含めた支援を充実させることで、要介護者への移行する人を減らそうとする試みが総合事業(介護予防・日常生活支援総合事業)です。

 そして、若年者の人口は減り、高齢者の人口が増え、それに伴い要介護認定を受ける人も増えます。介護労働に就く人も足りなくなり、提供できるサービスにも影響がでます。国は要介護状態が重度となるまでは、在宅での生活が可能なように地域で支え合う仕組みを構築したいと考えています。そのためには今までと違う住民同士が支えあう仕組みがいると考えました。そこで市町村が地域の実情に合わせた多様なサービスを用意することになったのです。

元気な高齢者がふえて、要介護高齢者を支える

 総合事業(介護予防・日常生活支援総合事業)は65歳以上の何らかの支援の必要なすべての人が対象です。要介護認定で非該当となった方でも、「基本チェックリスト」でサービス事業対象者と認められるとサービスを利用することが出来ます。要支援状態と非該当を行ったり来たりするような虚弱な高齢者もサービスが切れ間なく提供されることが可能となります。

引用[八王子区役所]

 総合事業(介護予防・日常生活支援総合事業)として提供されるサービスには、通所型、訪問型それぞれに、今までの介護保険でのサービスのように、サービスを利用した料金の一部(1割もしくは2割)を利用者が負担して残りを市町村がサービス事業所に給付する給付型のものと、地域のサロン活動や老人会などの有志による見守り活動などに補助金を出して運営してもらう補助金型のサービスがあります。

 補助金型のサービスが十分に機能すれば、元気な高齢者がお世話をする役割を持つことでより生きがいを持って暮らせ、虚弱な高齢者も給付型のサービス利用に至ることを遅らせながら、安全に地域での生活が続けることができるとされています。

私の住む町では

 私の住む町は、人口が年々減少し平成22年には36377人の人口が平成29年には31659人になりました。高齢化率は34%です。毎月50人ほどの人口が減少し続けています。又、後期高齢者率が18%、前期高齢者が16%と後期高齢者のほうが大きい割合を占めています。

 又、将来の推計では人口は25000人に近づき後期高齢者率22%を上回るとされています。元気な高齢者が虚弱な高齢者を支えることも大変であると思われます。

 今年度から総合事業(介護予防・日常生活支援総合事業)を開始したわが町ですが、給付型の事業は移行することができましたが、補助金型の事業は開始を見送りました。補助金型の事業を開始できない市町村は多くて、隣の町でも住民参加型の事業を立ち上げるに至りませんでした。住民が喜んで参加してくれるようになるには、行政の地道な活動が不可欠であるといいます。

 補助金型の事業ができないままであると、給付型の支出が増え、市町村の財政も圧迫されます。ますます市町村間の格差が広がることでしょう。これからの老後は住民の支えあい、互助組織にかかっているといってもよいでしょう。

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